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日本は分裂していたかも!?日本分割占領計画

4カ国による分割案を描いた地図
画像:終戦直後の日本

第二次世界大戦が終わると今度はアメリカを中心とする資本主義陣営ソ連を中心とする社会主義陣営との間で東西冷戦が発生。

この大国同士の対立によってドイツやベトナムでは国家が分裂。

しかし、日本も同じように分断の危機に立たされていたことはあまり知られていません(⊙_⊙')

実は戦後の日本占領についてはアメリカのルーズベルトとソ連のスターリン、イギリスのチャーチルとの間で密約が交わされており、なんと!?

そこでは日本もドイツのように分割占領することが決められていたのです!

この分割占領案は終戦までにアメリカ軍の内部でほぼ固まっていたようで、北海道と東北地方はソ連が占領、関東地方と中部地方はアメリカ、東京はアメリカ・ソ連・イギリス・中国で共同管理、関西はアメリカと中国で共同管理することになっていました_:(´ཀ`」 ∠):

また四国は中国、中国地方と九州はイギリスが統治するように。

ですがmこの案は結局は実行されることはなく廃案になったのです。

明確な理由は定かではありませんが、一説によると『アメリカが大戦中に核爆弾の開発と運用に成功したため、アメリカが日本占領の主導権を握れたのではないか?』といわれています。

他にも『大戦中にルーズベルトが急死したことで、アメリカの対ソ連外交政策が変わったから』という説もあります。

いずれの理由にせよ、日本は分断されるのを免れたことができたので良しとしましょう✅

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街角の英語が日本の風景を変えた!

一般の店舗に掲げられた英語の看板
画像:終戦直後の日本

連合国軍による日本占領が始まると、日本の風景はそれまでと一転。

彼らはSUMIDA RIVER(隅田川)や『RYOGOKU BRIDGE(両国橋)』など...

英語で書かれた看板を次々と打ち付けていきました。

また戦前から華やかな街だった銀座でも焼け残った建物が進駐軍に接収されて英語表記の看板が掲げられ、銀座4丁目の角にある服部時計店(現在の和光)や松屋デパートの壁には『ARMY EXCHANGE SERVICE TOKYO PX』と大きく書かれたのです✍️

(※PXとはアメリカ人兵士とその家族用の売店のこと)

この売店にはアメリカのタバコ、高級オイルライター、ステンレス製の食器、缶ビールやコーラなど豊富な物資が並んでいましたが日本人は立ち入り禁止とされていました。

空襲の焼け跡の中で進駐軍専用店が並ぶ一角だけが豊かで華やかに輝いており、終戦間もない日本の風景には『勝者と敗者の現実がくっきりと映し出されていた』のです。



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ハイパーインフレで米の値段が70倍以上に!?

1950年1月に1000円札が登場
画像:終戦直後の日本

戦後の国民の生活を混乱させた1つに、激しいインフレが起きたことが挙げられます👀

(※インフレ・・・物の値段が大きく上がり、お金の価値が下がり続ける状態)

終戦後、日本ではものすごい勢いで物価が上昇し続け、数年間で消費者物価指数が100倍というハイパーインフレに見舞われたのです(⊙_⊙')

1945年12月の時点での米の値段は6円でしたが1950年にはそれまでの70倍以上の445円にまで値上がりしています。

また1945年には巡査の初任給は60円でしたが1949年には3772円と60倍以上になっています。

ハイパーインフレの原因とは!?

インフレで映画の切符売り場にはお札の山が...
画像:終戦直後の日本

ハイパーインフレを招いた第一の要因は戦時中に『臨時軍事費』を一挙に使い切ってしまったことで臨時軍事費とは陸軍や海軍の作戦遂行のための特別会計のことです。

1945年度の臨時軍事費は850億円で、そのほとんどが本土決戦のために軍需会社に手渡されていたのです(⊙_⊙')

しかし、資金不足で軍需物資の生産ができないうちに終戦を迎えたことで大量の紙幣だけが市中に放出。

また、外地から600万人以上もの引揚者(ひきあげしゃ)があったことで物不足が生じ、このため日本は通貨の供給過剰と極度のモノ不足に陥ったのです。

教科書を黒く塗りつぶす『黒塗り教科書』

教科書のほとんどの文章が黒く塗りつぶされた
画像:終戦直後の日本

1945年9月、初等教育と前期中等教育を行なっていた国民学校では教科書を黒く塗りつぶすという作業が始まり、これは『黒塗り教科書』といわれています(⊙_⊙')

黒塗り教科書は文部省がGHQから指令を受ける前に進めた教育改革の1つで、軍国主義的な箇所を一掃し、平和国家の建設や科学的思考力を育むことを目的に行われました。

翌10月からはGHQから次々と教育改革に関する指令や軍国主義者などを教育の現場から追放する指令が出された。

また、国家神道の禁止日本の歴史及び地理修身(道徳)の授業を停止し、それらの教科書を全て回収するように指令が下ったのです。

この影響で学校現場では教科書をめぐってしばらく混乱が続き、児童は教師から全ての教科書と習字の道具を持ってくるように指示され歴史と地理、修身の教科書を没収された。

その他の教科書は天皇を崇める内容や軍国主義的な部分を全て塗り潰さなければならず、児童は該当する箇所を教師の指示に従って自分たちで黒く塗りつぶしていきました。

中でも国語の教科書は黒塗りする部分が多く1ページ丸ごとやひとつの話を全て黒く塗ることもあったそうです。


戦後初の宝くじが発売される!1等賞金は10万円!?

宝くじの売り出し初日の様子
画像:終戦直後の日本

1945年10月、戦後初の宝くじが発売されます👀

大卒の銀行員の初任給が80円程度、白米一升のヤミ価格が70円だった当時、宝くじの値段は1枚10円1等は10万円、副賞はキャラコ(綿布)2反(約70cm )、空くじ4枚でタバコ10本と交換できるというものでした。

また漢字で『寳籤(たからくじ)』と書かれていることから『漢字くじ』とも呼ばれた宝くじはニセモノが出回るほど人気でした✅

この年の宝くじの年間販売実績は3億円で、宝くじの販売店には進駐軍向けの英語の広告まで掲げられるなど、その人気の高さがうかがえます(⊙_⊙')

賞金100万円の宝くじが登場した!?

画像:ジャパンアーカイブズより

1946年の法改正によって政府以外もくじを販売できるようになり、野球くじ、三角くじなど、さまざまなくじが発売される『くじブーム』が起きます🎟

12月には復興宝くじを福井県が発売し、地方くじ第1号となり、その後は徐々に賞金が値上がりしていき、副賞も豪華に⤴️

1947年の日本勧業銀行発売の宝くじの1等賞金は100万円『100万円くじの誕生』としてこの年の10大ニュースにも取り上げられ、1948年には東京都の復興宝くじの副賞に住宅1軒というものが登場し、住宅不足にあえぐ都民がこぞって買い求めたのです。

毎日のように停電になった!?

手作りの電気パン焼き器でパンを作る子供たち
画像:終戦直後の日本

戦後、生き延びた日本人が生活していく上で食糧以外に燃料不足が深刻な問題で都市ガスの施設は度重なる空襲で徹底的に破壊され、石炭や薪は戦時中から配給制が続いていました(⊙_⊙')

そのような状況下でかろうじて確保できていた電熱器(電気コンロ)が大変重宝され、火を点すかわりに電気で鉄線を加熱する方式の電熱器は電源さえあればすぐに使え、また大正時代には『電気カンテキ』と呼ばれすでに普及していた。

ところが、戦後に出回ったモノは電気を無駄に必要とする粗悪品が多く、あちこちの家庭で夕食の準備のためにいっせいに使い始めると急激に電圧が低下し、連日のように停電騒ぎが起きるようになったのです(⊙_⊙')

これにより電力会社は『午後4時から8時30分まで電熱器の使用を控えて欲しい』と呼びかけたそうです。

また節電を呼びかけるポスターも町中に貼られ、人々は不便な生活を強いられました。

その後、1951年の電気事業再編成令により全国に9つの民営電力会社が設立され、電気事情は改善していきました💡

原爆報道の規制!

広島に落とされた原爆
画像:終戦直後の日本

広島と長崎に落とされた原爆によって大勢の人々の命と街が一瞬のうちに破壊されましたが、国民が原爆投下という大事件を詳しく知るのは実はかなり後になってからでした(⊙_⊙')

その理由はまず日本政府が悲惨な現実を国民が知ることで戦意喪失するのを恐れ、事実を隠蔽したため。

政府の検閲を受けた新聞には広島の被害を小さな見出しで『若干の損害』と書き、長崎に関しては2日後に『比較的僅少なる見込』と伝えただけだったのです。

GHQによる検閲が始まる!

長崎に投下された原爆(Wikipedia)

新聞紙上に初めて『原爆投下』の文字が載ったのは8月11日のこと。

日本政府は報道規制を解除してアメリカ軍が広島と長崎に落としたのが新型爆弾であること、その威力が毒ガス以上であることを発表。

さらに次は新潟が狙われると報道され、新潟県が市民に『原爆疎開命令』を出すという混乱も起きたのです(⊙_⊙')

しかし、終戦後間もなく連合国軍が日本に上陸すると、再び原爆報道は一切されなくなります。

これはプレスコードが出され、新たな報道の検閲が始まったからでGHQは日本政府が行なってきた言論統制を禁じ『報道は厳格に真実を守らなければならない』としたもののアメリカの威信を傷つけたり、批判する記事については印刷前に削除。

なかでも原爆に関する報道についてはいち早く報道を禁じた。

外国への原爆報道も禁止された!

デイリーエキスプレスの記事で見出しには『原子の伝染病』と書かれている。
画像:終戦直後の日本

原爆による日本人の大量殺戮はアメリカにとっては世界に隠しておきたい事実で、これは広島・長崎の被害が世界に知れわたることで世界中で反米感情が高まることを恐れたため。

ところが連合軍の記者として来日したジャーナリストの中に広島に向かった者がいたのです(⊙_⊙')

それはイギリスのデイリーエキスプレス紙の特派員、ウィルフレッド・バーチェットという人物でバーチェットは原爆投下から1ヶ月以上経つにも関わらず、人々が放射能に苦しみ死んでいく地獄のような惨状を記事にした。

この記事を読んだGHQはただちに報道規制を敷き、外国人記者の広島と長崎への立ち入りを禁じた。

ところが、広島と長崎で核爆弾の威力を十分に確認した後も、アメリカの核実験は終わらなかった...

日本に原爆を落としてから1年も経たない1946年7月にビキニ環礁で2度にわたって核実験を行っており、実験場には日本やドイツから接収した艦船など70隻あまりを集め、標的にされた戦艦の中には人間の代わりにハツカネズミや豚、ヤギなどの動物を乗せ、その上空と水中で長崎に投下した原爆と同等クラスの原爆を爆発させ、その威力を試したのです。



全国各地でデモやストライキが起きた!

撮影所に出動した進駐軍
画像:終戦直後の日本

戦後、GHQは『日本の労働者を搾取と酷使から防衛し、生活水準を向上させるために労働組合を促進する』として労働運動に寛大でした👀

そのため終戦直後には0だった労働組合が急増し、全国の労働組合数は3年間で670万人まで膨れ上がり、それらが組織化されていくと、労働争議やデモ、ストライキがあらゆる産業に波及し全国各地で頻発するように。

また映画や演劇の分野も例外ではなく、なかでも『東宝争議』は進駐軍の装甲車や飛行機が出勤するという異例の大論争にまで発展したのです(⊙_⊙')

東宝争議とは大手映画制作会社の東宝で1946年〜1950年に数度にわたって起きた労働争議のこと。

東宝では1946年2月に東宝従業員組合が結成されると3月末から第1次東宝争議、10月から第2次東宝争議がおきました。

その結果として労働基本権の承認や組合の経営参加などの要求が通り、組合の意見を作品の企画に反映させることができるようになったというわけです✅

女性が多くの分野で活躍するように!

食糧メーデーに参加する女性たち(1946年5月)
画像:終戦直後の日本

戦後の民主化の流れの中で重要なのが女性たちの活躍で様々な分野で女性が自由に自己主張できるようになっていきました。

1946年2月には新聞に婦人警察官を募集する広告が載り、制服は一流デザイナーによって手がかれ、待遇は男性警官並みで応募資格は20歳〜30歳までの女学校卒となっており、同年4月には日本人初の婦人警官が誕生しています✅

女性の活躍は政治の世界にも波及し、1946年5月17日には39人の女性代議士が国会議事堂の議席に座った。

これは4月の第22回衆議院議員総選挙において、各党派合わせて89人の女性候補者のうち半数近くとなる39人の候補者が当選したためです(⊙_⊙')

文部省や内務省は『御婦人方投票をお忘れなく』と書かれたポスターを駅などに貼り、女性たちに投票へ行くことを促し、戦前から続いていた女性の参政権を求める運動は、はからずも占領軍の施策によって結実することになったのです。

女性はデモに参加して自己主張するように

さらに一般家庭の主婦や若い女性たちもさまざまな場面で自由に自己主張できるようになってきます。

女性が社会に出て公然と意見を主張できるようになったことでデモなどに参加する動きも活発になり、1948年には、東京で『主婦連合会』が結成された。

主婦連合会のテーマは『物価の引き下げや生活必需品の中から粗悪品を追放しよう』というもので彼女たちはデモ行進の時に『ヤミ米追放』などと書かれたプラカードを掲げて練り歩いたのです。

主婦連合会は消費者運動の代表格として成長していく

<参考文献:終戦直後の日本>

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